住宅用火災警報器 設置率(中部消防局管内)

平成30年6月1日時点

住宅用火災警報器の設置状況が総務省消防庁から発表されました。

 

  設置率 条例適合率
全国 81% 67%
鳥取県 82% 65%
中部消防局管内 94% 84%

 

※設置率とは

 鳥取中部ふるさと広域連合火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯(条例適合世帯を含む)の全世帯に占める割合。

※条例適合率とは

 鳥取中部ふるさと広域連合火災予防条例において設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯(条例適合世帯という。)の全世帯に占める割合。

 

調査方法

 総務省消防庁調査方法による(中部消防局管内で無作為に96世帯以上を抽出し調査)

住宅用火災警報器の設置場所

鳥取中部ふるさと広域連合火災予防条例に基づき平成23年6月1日から次の場所に設置義務化されています。

 

●設置義務のある場所 ●設置が望ましい場所

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3階建の場合

 

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警報器を設置する必要がない階で寝室を除く居室(7㎡以上)が5以上ある場合

 

住宅用火災警報器に関する詳しい説明は、総務省消防庁のホームページをご覧ください。

http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html

 

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